放送番組著作権保護協議会（以下、「放番協」と略します）は、海外における放送番組の著作権等に関する違法行為（いわゆる海賊版ビデオ）を防止することを目的に、放送に関わる著作者等１６団体（ＮＨＫ、東京放送［ＴＢＳ］、日本テレビ、全国朝日放送［テレビ朝日］、フジテレビ、テレビ東京、日本民聞放送連盟、日本映画製作者連盟、全日本テレビ番組製作社連盟、日本動画製作者連盟、日本脚本家連盟、日本シナリオ作家協会、日本文芸著作権保護同盟、日本音楽著作権協会、日本芸能実演家団体協議会、日本レコ‐ド協会）によって設立されました。

放送番組は、大勢の人達の手によって製作されています。例えば、テレビドラマの場合、そのドラマを製作した放送局、プ口ダクションのほか、小説を基にしたドラマであれば小説家（原作者）、脚本を執筆した脚本家、ドラマの中で使用される音楽の作詞・作曲家、出演者などです。これらの人たちが多くの費用と時間、能カをかけてひとつの番組が作られています。 放送局は、放送番組に係わる権利者である原作者、脚本家、作詞・作曲家、出演者などとの契約によって、ドラマを製作し、放送しています。放送局が契約によって許諾を得ているのは、日本国内の放送だけで、その番組をビデオ化したり、放送以外の目的に使用する場合には、改めて契約し、許諾を得て使用料を支払わなければなりません。

これまで、海外でレンタルされていた日本の放送番組のビデオは全て、放送局はもちろん、他の著作者の許諾を得ていない違法な海賊ビデオでした。「放番協」では、当初海賊版ビデオを全てなくそうと考えていましたが、各国でレンタル店やビデオを借りている在留邦人の方々を対象に調査を行ったところ、在留邦人の方々にとって日本の放送番組のビデオが日本の情報を得るための重要な手段となっていることを知り、権利者の許諾を得た正規のビデオを供給することで海賊版ビデオをなくしていこうとの結論になりました。

ただ、通常著作者が許諾しているレンタル用ビデオ化の場合の使用料では、これまでの海賊版ビデオのレンタル料から考えて、在留邦人の方々が借りることができなくなるような状況になる恐れがあったため、レンタルビデオ供給業者とも話し合い、「放番協」の会員団体が許諾できる番組については、レンタル用ビデオテ−プ１本当たり１４０円相当額（許諾料及び認定正規ラベル含む）という廉価な使用料の支払いを受けることで認定ビデオとして許諾することになりました。 認定ビデオ供給事業は、「放番協」に参加している放送局、著作者団体等が著作権等を有しているまたは管理している放送番組について、「放番協」では、当社を含む数社に対して、ビデオテ−プに録音録画し、在留邦人の方々を対象にしてレンタルすることを許諾しています。

従って、今後在留邦人の方々から認定ビデオ以外の番組を供給してほしいとの要望が寄せられると予想されますが、「放番協」に参加していない権利者が係わる放送番組（外国曲をテ−マソングに使用しているドラマ、海外の映像を使用している番組、外国人が出演している番組、スポ‐ツ番組、ニュ−ス番組など）については、原則的に、認定ビデオとして供給を許諾を与えることができません。

ご承知のとおり、咋今はアジアにおきましても、著作権保護のために、海賊版に対しては法律的に厳しくなっています。また、「放番協」においても、海外にて多額の費用をかけて海賊版をなくす活動を精力的に行っています。 在留邦人の皆様におかれましても、著作者の許諾を受けていないビデオは海賊版であリ、違法なものであるとの認識をさらに深められ、今後とも、「放番協」の活動および当社の供給事業にご理解を賜りますようお願い申し上げます。

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